中長期経営方針
めざす姿
自社技術をさらに向上し、新たな製品群への応用開発を進め、ものづくりを通して持続可能社会に貢献
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。
構造改革の実施
当社は、2019年2月に設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage 2026」を発表し、自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、ものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な成長を目指し、各事業において取り組みを進めてきました。
しかしながら、市況、競争環境、為替変動など急激かつ大幅な外部環境の変化に加え、中国市場の変調により、当社全体の収益性が低下しており、計画達成が困難となったことから、従前の中長期経営計画を取り下げることとし、ビジネスモデルの変革により収益構造及び経営体制を抜本的に改革すべく、構造改革を推し進めております。
構造改革の基本方針
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| 1中国依存脱却 | 中国の2工場の生産を1工場に集約したうえで国内製造の組織再編・生産品目拡充 |
|---|---|
| 2選択と集中 | 市場動向、競合環境等を踏まえた事業・製品の再編成により収益性を改善 |
| 3生産・販売体制の再構築 | 円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築 |
| 4バランスシート改善 | キャッシュコンバージョンサイクルの改善、長期滞留在庫の圧縮 非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュフローの改善 |
中期経営計画（2024年12月期 - 2026年12月期）
「脱中国依存」「選択と集中」「生産・販売体制の再構築」「バランスシート改善」を柱とする構造改革を断行することで今後の成長に向けた経営基盤を確立し、新中期経営計画のもとで低収益体質をより早期に改革します。
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| 目標（2026年12月期） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 業績目標 | 売上高 | 907億円 | 財務方針 | 資本効率 | ROE 8%以上（5年平均） |
| 営業利益 | 73億円 | 財務健全性 | 自己資本比率50%以上 | ||
| 株主還元 | DOE 2%以上※1 かつ 総還元性向※2 40％以上 | ||||
- 1株当たり配当金27円以上（2023年12月期期首・期末平均の株主資本×DOE 2%から計算）
- 当社における総還元性向の計算式：
総還元性向 = ((ｎ年度の配当)＋(ｎ+1年度の自己株式取得額)) ｎ年度の当期純利益
ｎ年度の総還元性向実績の計算式：
ｎ年度の総還元性向実績 = ((ｎ年度の配当)＋(ｎ年度の自己株式取得額)) ｎ年度の当期純利益
中期経営計画の概要については、こちらをご覧ください。
◆ ご参考
中期経営計画（2024年12月期-2026年12月期）