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特集(クローズアップ)

社長インタビュー

社長インタビュー

市場環境と業績について教えてください。

この一年は、急激ではありませんでしたが、徐々に市場環境は回復基調にあるとの印象を受けています。工作機械で言えば、特に日本国内の動きが際立っており、かねてからの政府の各種施策や円安などを受け、国内各社が設備投資への旺盛な意欲を見せ始めています。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要も、国内の景気回復を後押しする要因となりました。

世界に目を移すと、中華圏に変化の兆しが表れています。今もなお “世界の工場” と呼ばれている地域ですが、近年、人件費高騰などの理由からベトナムなどへ生産拠点を移す企業が増えております。中華圏からの輸出面はなだらかに減速している一方、10数億人の人口を誇る内需が拡大傾向にあります。当社グループとしてもかねてから中華圏に有する3つの販社を有効活用するなどして、いち早く変化に対応してまいりました。
欧米圏に関しては、概ね好調を維持しております。米政府が製造業への回帰を打ち出し、自動車、医療機器、航空機などで底堅い需要があります。ヨーロッパは債務問題の影響はあるものの、ドイツを軸に全体的に好調に転じようとしています。また、ロシアやトルコといった新興に位置付けられる地域からも多くの引き合いをいただいております。
射出成形機に関してもほぼ同様の傾向にあります。海外での普及が課題となっている分野ですが、GAシリーズを中国・厦門(アモイ)で生産開始するなどグローバル展開の土台が整いました。

今後の展開の中でポイントとなるのはどういった点ですか。

日本の本社が司令塔となり、国内外の工場、研究開発機関をコントロールしていくという視点が、今後は重要なものとなると考えております。その中では世界各国の「地域性」を鑑みた取り組みを積極的に展開することで、工作機械、射出成形機、食品機械も含めたすべての事業領域において、さらなる成長を目指したいと考えております。
例えば、中国工場では輸出用に高機能・高性能の製品を生産してきましたが、中華圏の内需拡大という地域性に対応するには、従来製品の抜本的なコストダウンを行う必要があります。ただし、ブランド力の低下を防ぐためにも、性能を下げてコストダウンを実現するのではなく、性能は維持しつつも機能削減してシンプルな構造にするという方針を取りたいと考えております。放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの異なる機械で共通して使える部品は “モジュール化” して生産コストを下げるのも有効な手段です。

「Made in Japanへの回帰」も掲げていきたいと考えております。現在、当社グループではタイ、中国、日本の三極体制で機械系の生産ラインを設けていますが、そのうち日本の加賀工場に関しては、便宜上、海外移管できない技術への対応が主な役割となっております。しかしながら、世界のお客様の声を聞くと日本製への期待感が今もなお強いものですから、受け身での対応ではなく、戦略的にMade in Japanにこだわることで新たな可能性の開拓に努めてまいります。

工作機械や射出成形機以外の分野での飛躍も視野に入れています。食品機械ならば “練る” 技術を極めた製造装置がコンビニエンスストア各社から好評を博しております。LEDに関してはLED投光器が学校のグラウンド用途で拡大しており、確かな手応えをつかんでいるところです。

2年前より取り組まれているグループ体制強化について教えてください。

平成24年7月、射出成形機事業や食品機械事業を展開してきたソディックプラステック社を合併するなど、近年、グループ体制強化によって競争力を高める施策に取り組んでまいりました。生産体制・研究開発体制のグローバルな観点からの構築に成功するなど、その成果は各方面で表れてきています。
グローバルな販社ネットワークも強固に確立することができました。既に中華圏はもちろん、アメリカ、ドイツ、イギリスにも販社を有していますが、いずれのエリアにおいても工作機械と射出成形機の双方を販売する体制が順調に構築されています。

不良率が少なく、精密加工が実現できるソディックの製品ならば、初期投資は大きくとも結果的にはコストダウンに繋がります。世界に広がる販社ネットワークを通して性能の良さをアピールすることで、同業他社との差別化を図りたいと考えております。

株主の皆様へメッセージをお願いいたします。

グループ全体として大きく動き始めるための土台づくりは着実に進んでおります。今後、この確かな基盤の上で果敢に新戦略を打ち立ててまいります。

10月末には、国内最大級の工作機械の展示会「JIMTOF(日本工作機械見本市)」が開催されます。当社グループでは、JIMTOFで新しいテクノロジーを発表するべく準備を進めており、ご期待に応えられる発表になると確信しております。

今後とも企業価値の向上に一層励んでまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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