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CSR

CSRの取り組み

環境への取り組み

人材活用の促進

CSRの取り組み

CSR(企業の社会的責任)についての考え方

ソディックグループは「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としています。
その実現に向けて「ソディック・グループ企業倫理憲章」・「企業行動基準(コンプライアンス指針)」に則り、誠実な事業活動の実践を基本にCSRの多岐にわたる活動に取り組んでいます。
法令、社会的規範を遵守することに加え、株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい経営を行うことが最も重要な要素であると考えています。

ESG課題と取り組み一覧

項目 主な取り組み 活動実績
環境
(Environment)
環境配慮型製品の開発推進
  • 環境配慮型製品の推進
    「つばめワイヤプラス」「エコイオンR」
    「エコフィルタSHF-25R」
  • 環境配慮型製品の開発
    「CIP全自動茹麺装置」など
グリーン調達
  • グリーン調達の推進
気候変動対策(CO2の削減)
  • 本社、ソディックエフ・ティ宮崎事業所で太陽光発電を設置
社会
(Social)
ダイバーシティ推進
  • 女性の活躍を推進(産休、育休の取得、復職)
  • グローバルな人材活用
  • 障害者の雇用
  • シニア層の雇用(65歳定年制度及びシニア制度の導入)
働きやすい職場環境の整備
  • 有給休暇取得の促進
  • 時間外労働時間の削減
  • 時短勤務制度の推進
  • 安全衛生、災害防止への取り組み
  • EAPサービスの導入
  • 福利厚生の充実
人材育成
  • 人材育成システム(新入社員~若手)
  • 外国人技能実習生の受け入れ
  • 管理職研修の実施
地域コミュニティへの貢献
  • 社会文化活動への取り組み
コーポレート・ガバナンス
(Governance)
コーポレート・ガバナンスの強化
  • コーポレート・ガバナンス体制の整備
  • 内部統制・リスク管理の強化
  • 経営監督機能の強化
報酬制度の改訂
  • 経営の透明性の向上
  • ステークホルダーとの対話の実施

CSR(企業の社会的責任)についての考え方

CSR推進体制、社内浸透への取り組み

当社は、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を2017年3月期に設置いたしました。CSR推進委員会では、全社一丸となって体系的にCSR活動を推進するべく、本社の管理部門が中心となり、コンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など重要なテーマを中心にCSRに関する目標を設定し、PDCAサイクルを回すことで計画的にCSR活動を推進しています。
2018年12月期は、これまでのCSR活動における課題に対し、情報開示やステークホルダーとの対話など具体的な充実策を実行したうえで、今後のさらなる充実化に向けて具体策を検討しました。 今後も引き続き、CSR活動の活性化と充実を目指し、委員会における勉強会を企画するとともに、全社員に向けた周知をはかり、社内浸透を進めてまいります。

CSR推進体制の概要

CSR推進体制の概要

体制図

体制図

環境への取り組み

当社の生産拠点がある北陸は美しい自然と伝統文化が共存する地域です。
私たちはこの恵まれた地域において多くの製品の開発・製造を行うにあたり、自然環境を大切にすることこそが人々の豊かな生活に通じると考えています。

ソディックの方針と体制

現在、ソディックでは環境方針を定め、加賀事業所、福井事業所及び日本国内すべての営業所にてISO14001を認証取得しています。環境への影響を今後も持続的に改善していくために、環境方針は年度ごとに見直し、方針に対しての課題テーマを策定、目標を定めています。
毎年行われる品質保証室主催のQVPグローバル発表会では、「環境」のみならず「品質」「安全」についても各部門・各グループ会社が前年度の成果と反省点を挙げ、新年度に向けた目標を宣言して方向性を共有。中・長期的な目標も視野に入れた継続的な改善につなげています。

  • QVP+グローバル発表会:QVPはQuality Victory Planの略で、年度ごとに、社長の方針・目標に沿って、それぞれの部門が品質・環境・安全面の改善を目指す活動です。

QVP全社方針書(環境方針)

'QVP全社方針書(環境方針)
(PDF:80KB)

環境推進体制

当社は、「品質」「環境」「安全」の3つの大きな柱で環境推進体制を構築しています。

グリーン調達の推進

気候変動対策に向けたCO2削減への取り組み

環境・エネルギーを中心とした社会課題に対する関心がグローバルで高まるなか、世界が一丸となり温暖化対策へ取り組むことを定めたパリ協定や、国連が掲げるSDGsに対する注目が高まっています。国内では省エネ法への対応が2030年までに求められており、当社では自然エネルギーの活用にも注目しています。
本社及びソディックエフ・ティ宮崎事業所では、社屋屋上に太陽光発電システムを導入。本社では太陽電池容量49.88kW、宮崎事業所では800kWが稼働しています。また本社では太陽光で発電した電気を売電するという取り組みを行うなど、多方面からの環境保全活動を試みています。
また、事務部門においてはクールビズ対応のほか、テレビ会議システムの有効活用によるCO2削減の取り組みを推進しており、国内各拠点・海外子会社にテレビ会議システムを導入することで会議や打合せ時の移動を抑制し、エネルギー消費の削減に努めています。

ディック エフ・ティ宮崎事業所 社屋屋上の太陽光発電システム
ソディック エフ・ティ宮崎事業所
社屋屋上の太陽光発電システム

ソディック国内事業所におけるCO2排出量

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
CO2排出量(t) 9,923 7,227 8,543 6,583 8,831

ソディック国内事業所における原油換算

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
原油換算(kl) 3,180 2,969 3,440 2,650 3,529

グリーン調達の推進

2000年5月、グリーン購入法が制定されました。これは、循環型社会の形成のためには供給面だけではなく、需要面からの取り組みも重要であるとの観点から、事業の特性、必要な強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、環境負荷の小さいものを優先的に選ぶグリーン調達を積極的に推進することを定めたものです。
当社では、2017年11月に『グリーン調達基準書』が発効し、『調達先』および『調達品』の選定基準を規定し、グリーン調達の基準を満たすために必要な活動・調査を明確化いたしました。また、当社調達先に対して調査を実施し、地震発生時やメーカーによるデータ改ざん問題等発生時にも対応可能な体制を構築しました。
併せて、当社独自のERP連動の有害化学物質管理システム(SHCSCS)を構築中です。これは当社製品に有害化学物質が入っているかどうかをシステムで管理・運用するもので、今後新たに購入する部材については調達本部、総務部、品質保証室が連携を取り、有害物質の有無について調査するよう徹底しています。

グリーン基準を満たすために必要な活動・調査

  • グリーン調達基準書の配付
  • 有害化学物質一覧表の配付
  • 調査シート(環境負荷化学物質 調査依頼回答書(不使用証明書)の配付・回収
  • 環境保全に関する評価シートの配付・回収
  • 指定化学物質に関する非含有証明書の配付・回収
  • 紛争鉱物開示規制に関する使用状況報告書の配付・回収
  • RoHS2 指令適用除外表の配付
  • SDS(Safety Data Sheet)の回収

環境配慮型製品の推進

当社では、環境に配慮した製品の提案を積極的に行っています。
業界初の使用済みワイヤ回収システム対応製品「つばめワイヤプラス」、本体を洗浄・機能回復し再利用する「エコイオンR」、リサイクルフィルタ「エコフィルタSHF-25R」などのECO/リサイクル商品を提供することにより廃棄物の削減に努めています。
また、環境配慮型製品の開発にも取り組んでいます。
食品機械事業部門のCIP全自動茹麺装置は、間接配管により湯を沸かしていた従来のものから、茹槽底面に直接蒸気を流し直に加熱して湯を沸かすことで、洗浄性が向上。さらに、水洗槽排水を給水に再利用することにより給・排水量を削減できるほか、熱湯を再利用する廃熱回収システムの採用により、蒸気量を大幅に削減することができるようになりました。蒸気量の削減は、省エネ効果とともにCO2排出低減にも貢献します。

環境配慮型製品の推進
つばめワイヤプラス
つばめワイヤプラス
業界初の『使用済みワイヤ回収システムに対応』。高品質・高精度に製造管理され、優れた真直性と極めて滑らかな表面品質。信頼性の高い加工性能を十分引き出します。
エコイオンR
エコイオンR
長寿命で、長時間加工に対応。18Lの内容量で従来タイプの約2倍。『ボンベ』本体の交換タイプですので、樹脂の詰め替え作業が不要です。環境に優しい商品です。
エコフィルタSHF-25R
エコフィルタSHF-25R
高寿命タイプSHF-25Eの性能を継承。寿命は、従来品の約2倍(当社HF-25A比較)。分解構造のフィルタタイプ(濾紙と外枠)。レンタル契約によって、商品の流通サイクルを可能にして回収します。

人材活用の促進

当社は設立以来「創造」「実行」「苦労・克服」を社是として、社業を拡大してきました。
それを支えたのは、社員一人ひとりの気概と行動力に他なりません。技術系の社員だけではなく、営業系や管理系の社員も、それぞれのステージで高いモチベーションを保ち、スペシャリストとして活躍しています。
また、様々な視点や価値観をもつ従業員の多様性(ダイバーシティ)は、さらなる事業のグローバル化につながるという考えのもと、外国人や障害者、シニア層など、多種多様な人材の雇用を推進し、さらに女性が結婚・出産後も活躍することができるよう、環境の整備にも努めています。

ダイバーシティの推進

シニア層の雇用

2013年4月、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは、意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。
2018年4月1日より、定年を65歳の誕生日後に迎える3月31日で統一し、また、60歳の誕生日後に迎える3月31日以降、多様な働き方を選択できる「シニア制度」を導入しました。60歳の誕生日後に迎える3月31日以降、社員の様々な環境の変化に対応し、勤務時間、勤務日数、業務内容、勤務地などを限定し、安心して働ける環境を整えました。定年延長や社員一人ひとりのキャリアプランと会社の人材戦略を総合的に勘案し、複線的なキャリアコースを実現することにより組織活性化を図ってまいります。

女性の活躍を推進

当社では、仕事と子育てを両立させることができる環境を整えることによって、全ての社員が十分に能力を発揮できるよう取り組んでおります。
産休、育休後も、休業前に所属していた部署及び職務に就くことができるよう、様々な特例措置を設けるなど、配慮に努めております。これにより、女性の産休や育休の取得が進み、復職率も非常に高い水準を保っています(過去5年間復職率100%)。
また、男性の育休取得も推進しており、昨年度は4名が取得、実績は着実に積み上がり、男性社員にも育休取得の意識が広がり始めています。
また、女性社員が様々な分野で十分に能力を発揮できるよう行動計画を策定しております。2015年から2018年に採用した新卒者に占める女性の割合は23.0%となりましたが、今後も、女性社員を積極的に採用するとともに、社員それぞれのワークライフバランスの実現をサポートしてまいります。

研究に携わる女性社員
研究に携わる女性社員

グローバルな人材活用

当社は早くからグローバルな観点に立って事業を展開し、現在海外で働く従業員数は全体の7割を超え、外国人も積極的に採用しています。
今後のさらなる事業のグローバル化においては、外国人の従業員の存在は、欠かすことができません。彼らの視点や思考を知ることは、各エリアの特性を知るために非常に重要であり、拠点戦略の促進やマーケティング網の整備・強化につなげることができます。
また、海外拠点の経営層についても現地で採用を行うなど、グローバルな人材を活用しています。女性が社長を務める拠点もあります。
グローバル志向の人材を増やすため、採用にも力を入れて取り組んでおります。

グローバルな人材活用

障害者の雇用

当社が出資している「吉備NC能力開発センター」は、最先端の工作機械を利用して「身体障害者の能力開発訓練」を行い、社会的自立を目指している企業です。当社でも、障害者の雇用促進、安定を図るべく、障害者の積極的な雇用と環境の整備に努めていきます。さらに、加賀事業所内への障害者専用駐車場設置や、マルチファクトリーのバリアフリー化など職場環境の改善にも取り組んでいます。

吉備NC能力開発センターでの業務風景
同センターでは、創業以来81名が訓練課程を
修了し、全国各地の職場で活躍しています

働きやすい「職場環境」の整備

職場環境を整えることは、従業員の仕事に対する意識の向上と密接に関係しています。
当社では、全従業員がモチベーションを高く保ちながら安心して働ける職場環境を実現。良好な職場環境が保持されることにより、新入社員の定着率が高く保たれ、優秀な人材が育ちやすい下地が作られています。
また、個々の能力をさらに伸ばすための社員研修システムの整備にも注力しています。
さまざまな分野における社員研修や新入社員の海外研修などのグローバル人材の育成により、将来、会社を牽引していくためのノウハウやスキルの習得を目指します。さらに、入社年数や役職別に行われる階層別研修、インターネットを利用したe-ラーニングによる社員教育や企業研修も取り入れています。

有給休暇の取得促進

当社では、特定の有給休暇取得促進日を定め、従業員が積極的に有給休暇を取ることを推進しています。このため、しっかり休んでリフレッシュし、また意欲をもって仕事に取り組むという好循環が生まれています。

時間外労働時間の削減

当社では、時間外労働の削減に積極的に取り組んでおり、月に一定以上の時間外労働時間を超過すると本人および上長へメールによる注意がされるシステムを採用しています。その効果もあり時間外労働時間は減少傾向となっています。

年平均時間外労働時間

育児休暇の取得促進

当社では、次世代育成支援対策推進の行動計画を定めており、育児休業取得を男性1名以上、女性90%以上の保持を目標とし、社内イントラネットによる周知や相談窓口の設置により取得率向上に取り組んでいます。
また、テレワークの導入を検討しており、さらなる育児休暇の取得をめざしています。

育児休暇取得者数

時短勤務制度の推進

働き方の多様性の一環として育児・介護のための時短勤務制度を採用しており、社員の希望に合わせて勤務時間の変更を可能にしています。近年は一定数以上の取得がされており、今後も継続して取得できるよう取り組んでいきます。

時短勤務者数

オフィスエリアのリニューアル

2018年は本社(技術・研修センター)3階の執務エリアのリニューアル、本社第2棟(研究棟)・加賀事業所マルチファクトリーを竣工し、オフィスエリアを一新しました。新しいオ フィスで働くことによる従業員のモチベーションアップをめざしています。

リニューアルした本社3階の執務エリア
リニューアルした本社3階の執務エリア

安全衛生、災害防止への取り組み

会社を支える従業員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、生き生きと働けることは、企業の成長にとって重要なファクターです。労働安全衛生法にのっとった管理体制を整え、安全衛生教育を行うことは、従業員を仕事上の危険や健康障害から守り、労働災害防止にもつながります。
当社では、体の健康はもちろん、メンタルヘルスに対する取り組みにも力を入れ、心身の不調を未然に防ぐためのフォロー体制の整備に努めています。

また、役員及び従業員の不正行為や倫理から外れた行動の未然防止・早期対処などを目的に「コンプライアンスヘルプライン(内部通報制度)」を導入し、社内及び社外窓口を設置、運用しています。

安全運転啓蒙活動

当社では営業・サービスマンによる交通事故ゼロを目標にしており、全社有車にドライブレコーダーを装備することで、事故が発生した際に原因を究明し、以後の予防につなげていま す。また、毎月の事故件数の全社通知や、地元の警察署より講師を招き交通安全セミナーを行うなど、安全運転啓蒙活動に努めています。

交通安全セミナー
交通安全セミナー
交通安全セミナーの様子

EAPサービスの導入

当社では、健康経営を実践するため、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の導入を予定しています。
メンタル面や身体面での相談窓口やハラスメントなど、社内だけでなく社外にも窓口を設置することにより、不調になる前にケアできる体制を構築し、安心して働ける職場環境の整備に注力しています。また、海外駐在者およびその家族を対象に同様の相談窓口を設置し、海外での生活環境への適応に対する不安を取り除けるよう努めています。

福利厚生の充実

当社では、従業員が、生活や健康に不安を持つことなく業務に従事できるよう、福利厚生設備の充実を図っています。
その一環として、従業員持株会制度による20%の奨励金、定期健康診断の実施や最近話題を集めているPET(POSITORON EMISSION TOMOGRAPHY)による癌検査の金銭的補助などを行っています。
また、従業員のリフレッシュのための施設として、八ヶ岳と宮崎に保養所を持ち、さらに特定のテーマパーク等を優待利用できる法人契約を結んでいます。テニス、マラソン、サイクリング、フットサル、バドミントン、ゴルフなどのクラブ活動も盛んに行われ、異なる部署の従業員相互の交流に役立っています。

リゾートビレッジ野辺山
リゾートビレッジ野辺山
宮崎研修保養所
宮崎研修保養所

人材育成

新入社員研修

新入社員には、入社後、国内外の工場での研修を実施しています。北陸の国内主要工場および宮崎事業所で製造、技術、加工という主要部門での業務の流れを学んだ後、海外主力工場であるタイ工場で、実際の製造現場で現地の作業員と一緒に作業することにより、主力製品の知識を高めます。現地駐在員およびタイ人作業員との交流による幅広い人脈の形成のほか、海外に対する抵抗感・不安感の払拭も目的としています。

新入社員研修
新入社員研修

海外研修制度

海外現地法人と関係の深い業務を行う社員を対象に当社の海外拠点または海外の教育研究機関などでの業務・技術研修を行える海外研修制度を新たに設けました。2018年においては、2名の社員が海外工場および販売拠点にて数ヵ月間の研修を行い、業務実習および従業員同士の交流を行いました。

管理職研修

創業50周年を迎える2026年をターゲットにとした長期ビジョンを策定するにあたり、幹部社員を対象に数ヵ月にわたり研修を行いました。外部講師による座学研修や定期的な グループディスカッションにより経営課題や各事業の施策を具体化し、集約。最終日には代表取締役への4グループによる発表会を行い、長期ビジョンに対する想いを揃え、内容を深めました。

外国人技能実習生受入制度

海外工場の技術向上を目的とし、タイ・中国工場からの外国人技能実習生を受け入れています。2018年12月期はタイ工場より4名、中国工場より3名を加賀および福井工場にて受け入れ、製造技術の共有・指導を行っています。

海外工場からの研修生
海外工場からの研修生