ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

ソディックは「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としています。そのためには株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明でわかりやすい経営を行うことが最も重要な要素と考えています。経営資源の効率的な運営を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスの体制と特長

当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して代表取締役・取締役・執行役員の職務の執行を監督するとともに、経営上の重要な事項についての意思決定を行い、監査等委員会は業務執行の監視を行います。

コーポレート・ガバナンス体制図　（2025年3月末現在）

コーポレート・ガバナンス体制早見表　（2025年3月末現在）

• 定款上の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は9名以内となっています。
• 定款上の監査等委員である取締役の員数は5名以内となっています。
• コーポレートガバナンス・コードへの対応状況については、当社Webサイトおよび「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

コーポレート・ガバナンス強化施策のあゆみ　（2025年3月末現在）

経営監督機能の強化

当社は、取締役12名のうち7名を社外取締役としており、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、 コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。さらに、監査等委員4名のうち3名を社外取締役とし、経営監督の客観性と公正性を高めています。取締役会資料の事前配布により検討時間を確保し、 決議事項のうち特に重要な案件については、経営会議で事前に討議を行っています。社外取締役に対しては、取締役会の議案について、社内情報の不足を補い、経営監督機能をより十分に発揮するため、必要に応じて取締役会事務局より事前説明を実施しています。

各機関の構成と概要

取締役会・監査等委員会の構成

当社は、基本理念である「創造」「実行」「苦労・克服」を基盤にお客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献するために、中長期的な企業価値向上に取り組んでおり、取締役会全体として必要な専門知識・経験・能力のバランスを考慮し、それらを備えた多様性のある取締役を選任しています。
これらの考え方に基づく、2025年3月末現在の取締役については一覧表の通りです。

役員の概要　（2025年3月末現在）

取締役

※表は横にスクロールしていただくと全てご覧いただけます。

監査等委員である取締役

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• 注1　取締役 圷祐次氏及び社外取締役 佐野綾子氏は2024年3月28日の定時株主総会にて選任されており、就任以降に開催した取締役会は10回です。
• 注2　取締役 高木正人氏は2025年3月28日の定時株主総会にて選任されており、2024年12月期の活動実績は該当ありません。
• 注3　監査等委員である取締役 河原哲郎氏及び監査等委員である社外取締役 大村由紀子氏は2024年3月28日の定時株主総会にて選任されており、就任以降に開催した取締役会は10回、監査役会は10回です。
• 注4　郷原玄哉氏は2024年3月28日の定時株主総会にて社外監査役を退任しており、同日までに開催した監査役会は4回です。なお、同氏は2025年3月28日の定時株主総会にて監査等委員である社外取締役に選任されております。
• 上記一覧表は、取締役及び監査役の有する全ての知見を表すものではありません。
• 各役員の略歴及び選任理由につきましては、「コーポレート・ガバナンス報告書」、または「有価証券報告書」をご参照ください。

各スキルの選定理由と詳細

※表は横にスクロールしていただくと全てご覧いただけます。

社外役員の独立性

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役を選任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断しております。

取締役会の実効性評価

コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために、当社取締役会の職務の執行が適切に運用されているかについて、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評価を行っています。
また、監査役が、各取締役の自己評価等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しています。

分析・評価方法

全取締役による自己評価アンケートを実施

主なアンケート内容

• 取締役会の構成・多様性・スキルバランス
• 決議事項・報告事項の内容・頻度
• 議題に対する活発な意見交換、十分な時間
• 経営の監督機関としての機能、質の高い議論
• サステナビリティ・人的資本の議論
• 社外取締役への十分な情報提供

• 社外取締役の事業理解の程度、工場視察の実施
• 会議体（取締役会・経営会議）の運営評価
• 人事諮問委員会・報酬委員会の評価
• 社外取締役の役割・責務
• 取締役会事務局の運営評価
• 取締役会のコミュニケーション状況　など

監査役会において、各取締役の自己評価等をもとに取締役会の実効性を分析、審議

2024年12月期の評価結果

当社取締役会の運営状況、審議状況、管理監督機能等、取締役会の実効性について前期より改善されており十分に機能しているとの評価でありました。

さらなる審議の充実及び監督機能の向上のための取り組み

2025年12月期の運営方針

経営会議への権限委譲により取締役会における中長期目線での重要事項の議論の充実、中核人財の多様性確保や育成状況についてなど、実効性向上の課題に一つずつ取り組んでいきます。

取締役のトレーニング

当社は、取締役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しています。

• 取締役については一般社団法人日本取締役協会や公益社団法人日本監査役協会等の研修に参加しています。
• 社外取締役については経営会議への参加機会の提供や主要拠点である加賀事業所等の工場視察を行い、当社の業務への理解を深めています。
• 他の取締役及び執行役員については東京証券取引所のeラーニング等を通し、企業価値向上に必要な知識・考え方を習得しています。

執行役員等については、後継者育成の観点から、経営会議等の出席による経営の参画の機会を設けています。また、経営幹部研修を行い、長期的な経営戦略の策定を行うなど、経営幹部人材の育成に取り組んでいます。

役員報酬

基本的な考え方

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては会社業績及び各職責を踏まえた適正な成果を反映した報酬体系とします。
報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数の社外取締役で構成される報酬委員会において、客観的な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定します。

報酬体系

• 当社の役員報酬は、業務執行取締役は役位・職責に応じた報酬ランクに基づく基本報酬（固定給）と、単年度の業績反映分によって構成される短期業績連動報酬、ならびに企業価値向上に対する利害を株主の皆様と共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。なお、非業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は、基本報酬と短期業績連動報酬で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役は、基本報酬のみを原則とします。
• 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の金額が多い構成としています。
• 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は報酬委員会で、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会の協議により内容を決定します。

短期業績連動報酬の仕組み

• 短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び種類別の報酬割合に応じて業績連動報酬総額を算定し、当年度の業績確定後に報酬委員会での審議を経たうえで、決定から1カ月以内に賞与として一括支給することとしております。
• 業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
• 当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益を増加するようにいたします。
• 当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、業績ハイライトをご参照ください。

中長期インセンティブ報酬の仕組み

• 取締役が中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして、業務執行取締役に、役位に応じて金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。
• 金銭報酬債権の総額は過去2年間のEBITDAの平均額及び単年度のES（従業員満足度調査）スコアにより算定しております。
• 金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営をおこなうためであり、また、ESスコアを追加選定した理由は、当社が持続的に成長するためには、従業員のやりがいが売上や利益等、経営に重要な指標に直結すると考えているためであります。
• 譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。

役員報酬内容　（2024年12月期）

株主・投資家との対話

当社は、株主・投資家の皆様を重要なステークホルダーの一つと考え、企業価値の向上のための建設的な対話を重視しています。株主との対話は、IR担当部門が担い、株主から個別の要望がある場合には、面談の目的や内容の重要性等を考慮し合理的な範囲で取締役等の対応を検討します。株主・投資家から寄せられた意見等は、必要に応じて取締役会や社内の会議体で報告し、当社の今後の経営に活かします。

• 株主・投資家の皆様に、経営・財務状況を透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努め、企業価値のさらなる向上に資するIR活動を推進しています。
  IR担当部署は、株主からの対話を合理的かつ円滑に行うため、会計財務部門・事業部門・コンプライアンス部門等の関連部門と連携を取り、IR活動を推進しています。
• 個人投資家の皆様に対しては、ホームページ上に専用ページを設け、事業内容、業績、経営方針などをわかりやすく掲載いたします。
• 建設的な対話を促進するため、アニュアルレポート・統合報告書の発行及び機関投資家・アナリスト向けの工場見学会などを実施しております。
• インサイダー情報にかかる管理の方策については、ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページにて開示しております。

適時開示体制図

対話の実施状況（2024年12月期）

面談した株主・投資家の概要

対話の主なテーマ・関心事項

• 中華圏の景気や需要動向について
• アフターサービス強化のための施策について
• 構造改革の進捗状況について
• PBRの改善に向けた施策や取り組み状況について

経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況

• 取締役会に対しては、定期的に対話の状況やアナリストの業績予想、株価動向を報告
• 経営陣に対しては、株主・投資家からの関心事項やご意見などを適宜報告

対話を踏まえて取り入れた事項

• 取締役の任期を2年から1年に短縮
• 人事諮問委員会・報酬委員会の議長を社外取締役に変更
• 決算説明会資料等における情報開示の拡充

コーポレート・ガバナンス報告書

最新のコーポレート・ガバナンス報告書は、以下のリンクをご参照ください。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2025年4月1日更新）PDF(124KB)