環境への取り組み

TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示

ソディックグループ（以下、当社）は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動課題に関する重要情報を開示いたします。

ガバナンス

当社は、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神をもとに、お客さまへ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献することを基本理念としています。「進化するものづくりへの貢献」「環境マネジメントへの対応」「人材の多様性の促進」「ガバナンスの強化」などのサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。
本委員会は、年4回の頻度で開催され、重要議題の一つとして気候変動対応について議論し、本委員会と各部署が連携し、PDCAサイクルを回すことで、長期的かつ計画的にサステナビリティ活動を推進しております。決定した内容は年1回以上取締役会に報告され、必要に応じてその内容について審議され、グループ全体の経営に反映されております。

図1：サステナビリティ推進体制図

体制図

戦略

当社では、気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施いたしました。

シナリオ分析方法

当社は、2030年において気候変動による事業環境への影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオで分析しております。シナリオはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを使用しております。RCPシナリオは、気候変動による物理的なリスクの分析に使用し、IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴うリスクの分析に使用いたしました（表1）。
抽出されたリスクと機会は、発生可能性と影響度から定性的に大・中・小の3段階で評価いたしました。さらに、定量的な評価についても検討しており、試算に必要なデータや将来情報が収集された場合には、財務的影響額を試算しております。

表1：参考にした気候変動シナリオ

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シナリオ分析結果（表2）

＜1.5℃シナリオ＞

1.5℃シナリオでは、再生エネルギーと省エネに関する政策・規制の推進や炭素税の導入など、脱炭素社会への移行に伴った社会変容による影響が起きることが予想されます。当社事業のリスクとしては、政策による炭素価格(炭素税など)の導入や再生エネルギーへの切り替えによる操業コストの増加や、金属価格の増加による調達コストの増加などが挙げられます。当社はこれらのリスク対応として、自社敷地内での太陽光発電設備の拡張を実施し、再生エネルギーの積極的利用を促進してまいります。また、ISO14001のマネジメント運用を維持/強化する中で、「当社製品のライフサイクルの各段階で、温室効果ガス排出量低減と環境型社会に貢献できる製品開発に努めること」を全社方針として定め、省エネに優れた製品の更なる優位性を高めてまいります。
一方、機会としては、当社は、リニアモータ駆動による工作機械を業界に先がけて開発しものづくりの重要な生産財として高い評価をいただいております。リニアモータ駆動は、非接触式のため、機械的摩耗がなく半永久的に初期性能を安定維持し、潤滑性を維持するグリス供給が必要なく環境に優しい駆動方式となります。加えて、経年劣化による部品交換が不要で、環境負荷低減、かつレジリエンスな性能への信頼を培ってまいりました。
また、省エネ化に資する製品（射出成形機・金属3Dプリンタ・粉粒体急速冷却装置）の販売増加や、生分解性プラスチック製品の普及に伴う独自開発の射出成形機の販売増加などが挙げられました。さらに当社は、電気自動車や新エネルギーに関する分野に製品を供給しており、脱炭素社会への移行にともなう需要の高まりが期待できます。

＜4℃シナリオ＞

4℃シナリオでは、気候変動が進み異常気象の激甚化など物理的な影響が拡大することが予想されます。
当社においても工場などの事業拠点を有しているため、拠点の被災による損害や営業停止が当社事業におけるリスクとして挙げられます。そのため、当社では事業継続計画（BCP）を策定し、災害による影響を最小化することに努めており、さらに、サプライチェーン全体の災害リスクを把握するため、サプライヤー様のBCP策定状況を調査しております。

表2-1：シナリオ分析結果　＜脱炭素社会への移行に伴う影響＞

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表2-2：シナリオ分析結果　＜気候変動の物理的影響＞

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総合的リスク管理により影響度の見直しを図る（2023年12月）

リスク管理

当社事業に関するリスクを管理するため、リスク管理委員会を設置しております。気候変動に関連するリスクについても、リスク管理委員会が統括する全社的なリスク管理に統合されており、四半期に1回子会社及び各部門からリスク情報が報告され、特定されたリスクは発生可能性と影響度の2軸で評価されております。特に重要なリスクについては、対応方針や施策を検討し、取締役会へ報告・審議された後に、事業戦略へ反映されております。

指標と目標

当社は、気候変動によるリスクと自社の環境経営推進を評価・管理する指標に、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を設定しており、2030年に2013年比46%削減を目標として掲げています。また、今後は、Scope3を含めた全体での温室効果ガス排出量削減への取り組みを推し進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指してまいります。今後、目標達成のため、自社施設への太陽光発電設備の設置拡張など積極的な再生可能エネルギーの導入の推進に加えて、社会全体の脱炭素化に向けた、自社製品の環境負荷低減の性能向上への技術開発に取り組んでまいります。

表3：温室効果ガス排出量[t-CO2]

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