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社会への取り組み

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ダイバーシティ

女性の登用と活躍推進

女性の登用と活躍推進

女性社員がさまざまな分野で十分に能力を発揮できるよう「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、PDCAにより「女性の積極採用」「女性の役員登用」「産休・育休から復職しやすい環境づくり」の推進を行っています。
2016年からは男性の育児休暇取得を推進しており、取得者が着実に増えています。

  • 「女性活躍推進法」に基づく行動計画はこちらをご覧ください。(PDF:97KB)

グローバルな人材の活躍

グローバルな人材の活躍

当社は早くからグローバルな観点に立って事業を展開し、現在海外で働く従業員数は全体の約65%となり、外国人の採用にも力を入れて取り組んでいます。今後のさらなる事業のグローバル化においては、外国人の従業員の存在は欠かすことができません。彼らの視点や思考を知ることは、各エリアの特性を知るために非常に重要であり、拠点戦略の促進やマーケティング網の整備・強化につなげることができます。
また、海外拠点の経営層についても現地で採用を行うなど、グローバルな人材を活用しており、女性が社長を務める拠点もあります。

シニア層の雇用

当社では2018年4月1日より定年を65歳の誕生日後に迎える3月31日で統一し、また、60歳の誕生日後に迎える3月31日以降、多様な働き方を選択できる「シニア制度」を導入しています。60歳の誕生日後に迎える3月31日以降、社員のさまざまな環境の変化に対応し、勤務時間、勤務日数、業務内容、勤務地などを限定し、安心して働ける環境を整えています。定年延長や社員一人ひとりのキャリアプランと会社の人材戦略を総合的に勘案し、複線的なキャリアコースを実現することにより組織活性化を図っていきます。

障がい者の雇用

障がい者の雇用

障がい者雇用を推進―障がい者の能力開発訓練を実施する「吉備NC能力開発センター」への出資、障がいのある従業員がハーブや野菜の栽培を行う「海老名ファーム」の運営などを行っています。
また、本社・加賀マルチファクトリーでは障がい者専用駐車場の設置や全面バリアフリー化など、障がい者雇用促進を図るべく積極的な雇用と環境整備に努めています。障がい者雇用を推進―障がい者の能力開発訓練を実施する「吉備NC能力開発センター」への出資、障がいのある従業員がハーブや野菜の栽培を行う「海老名ファーム」の運営などを行っています。

職場環境

有給休暇の取得促進

当社では、有給休暇取得促進日を定めるなど、従業員が積極的に有給休暇を取ることを推進しています。このため、しっかり休んでリフレッシュし、また意欲をもって仕事に取り組むという好循環が生まれています。

2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
平均有給休暇取得日数(日) 7.8 7.5 10.1 12.0 11.5

時間外労働の削減

当社では、時間外労働の削減に積極的に取り組んでおり、月に一定以上の時間外労働時間を超過すると本人および上長へメールによる注意がされるシステムを採用しています。その効果もあり時間外労働時間は減少傾向となっています。

2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
年平均時間外労働時間(時間) 334 315 279 252 250

育児休暇の取得促進

当社では、仕事と子育てを両立することができる環境を整え、全ての社員が十分に能力を発揮できるよう取り組んでいます。産休・育休後も、休業前に所属していた部署および職務に就くことができるよう配慮に努めており、これにより、女性の産休や育休の取得が進み、復職率も非常に高い水準を保っています(過去5年間復職率100%)。また、男性の育休取得も推進しており、男性社員にも育休取得の意識が広がり始めています。

2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
育児休暇取得者数(名) 6 5 5 10 11

時短勤務制度の推進

働き方の多様性の一環として育児・介護のための時短勤務制度を採用しており、社員の希望に合わせて勤務時間の変更を可能にしています。近年は一定数以上の社員が取得しており、今後も継続して取り組んでいきます。

2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
時短勤務者数(名) 7 8 7 8 7

福利厚生の充実

当社では、従業員が生活や健康に不安を持つことなく業務に従事できるよう、福利厚生設備の充実を図っています。その一環として、従業員持株会制度による20%の奨励金、定期健康診断の実施PET(Positron Emission Tomography)による癌検査の金銭的補助などを行っています。加賀の社員寮もリニューアルし、社員同士が交流できる場を提供しています。
また、従業員のリフレッシュのための施設として、八ヶ岳と宮崎に保養所を持ち、特定のテーマパーク等を優待利用できる法人契約を結んでいます。

リゾートビレッジ野辺山
リゾートビレッジ野辺山
宮崎研修保養所
宮崎研修保養所

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進

従来から、働き方改革や働く時間や場所にとらわれない環境整備、RPA(RoboticProcess Automation)の活用による業務効率化などに取り組んできましたが、2020年度はコロナ禍に対応しこれらの活動が加速しました。

全社でデジタルトランスフォーメーションが加速(2020年12月期)

これまで 業務スタイルの選択肢が増加
勤務場所 固定席/一部在宅 フリーアドレス、在宅勤務
遠方との会議 出張 Web会議
通信 PHS Web通話、チャット
入力・事務 手入力 RPA
申請書 印鑑承認 ワークフローによる承認
展示会 イベント出展 バーチャル展示会、YouTubeチャンネル開設
保守サービス 現地出張 タブレット等のリモートツールの活用

オフィス環境の整備

オフィス環境の整備

2018年以降、本社3階のオフィス・食堂・カフェテリアのリニューアル、本社第2棟・加賀マルチファクトリーの竣工等、職場環境を一新しました。新しいオフィスで働くことで従業員のモチベーションアップにつながっています。

労働安全衛生

安全衛生、災害防止への取り組み

会社を支える従業員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、生き生きと働けることは、企業の成長にとって重要なファクターです。労働安全衛生法にのっとった管理体制を整え、安全衛生教育を行うことは、従業員を仕事上の危険や健康障害から守り、労働災害防止にもつながります。
当社では、体の健康はもちろん、メンタルヘルスに対する取り組みにも力を入れ、心身の不調を未然に防ぐためのフォロー体制の整備に努めています。

また、役員及び従業員の不正行為や倫理から外れた行動の未然防止・早期対処などを目的に「コンプライアンスヘルプライン(内部通報制度)」を導入し、社内及び社外窓口を設置、運用しています。

従業員支援プログラム(EAP)の導入

当社では、健康経営を実践するため、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の導入を予定しています。
メンタル面や身体面での相談窓口やハラスメントなど、社内だけでなく社外にも窓口を設置することにより、不調になる前にケアできる体制を構築し、安心して働ける職場環境の整備に注力しています。また、海外駐在者およびその家族を対象に同様の相談窓口を設置し、海外での生活環境への適応に対する不安を取り除けるよう努めています。

安全運転啓蒙活動

当社では営業・サービスマンによる交通事故ゼロを目標にしており、全社有車にドライブレコーダーを装備することで、事故が発生した際に原因を究明し、以後の予防につなげています。また、毎月の事故件数の全社通知や、地元の警察署より講師を招き交通安全セミナーを行うなど、安全運転啓蒙活動に努めています。

交通安全セミナー
交通安全セミナー
交通安全セミナーの様子

研修と教育

次世代経営幹部候補「グローバル総合職」の導入

さまざまな職種の経験を通じて、国内外の経営環境を総合的に理解し、当社の次世代経営幹部になることも期待される「グローバル総合職」を2019年に導入しました。また総合職には、経営に近い管理職として活躍するマネジメント職と、高い専門性を発揮して会社の中長期的な成長へ向けて活躍するエキスパート職があり、対象社員のそれぞれのキャリア志向・特性に応じたキャリア形成をめざします。

また、エリア総合職、一般業務職も設け、社員一人ひとりの多様な働き方やキャリア志向に合わせたワークライフバランスを実現します。

次世代経営幹部候補「グローバル総合職」の導入

各種研修

ソディックのさらなる成長に資する資質や能力を持つ人材を育成するべく、従業員一人ひとりの成長とキャリア開発を図る能力開発体系を整えています。

各種研修

新人若手研修

新入社員には、入社後、国内外の工場での研修を実施しています。北陸の国内主要工場および宮崎事業所で製造、技術、加工という主要部門での業務の流れを学んだ後、海外主力工場であるタイ工場で、実際の製造現場で現地の作業員と一緒に作業することにより、主力製品の知識を高めます。現地駐在員およびタイ人作業員との交流による幅広い人脈の形成のほか、海外に対する抵抗感・不安感の払拭も目的としています。

グローバル研修

海外現地法人と関係の深い業務を行う社員を対象に当社の海外拠点または海外の教育研究機関などでの業務・技術研修を行える海外研修制度を新たに設けました。2018年から、海外現地法人と関係の深い業務を行う社員を対象に当社の海外拠点または海外の教育研究機関などでの業務・技術研修を行える海外研修制度を儲け、毎年数名の社員が海外工場および販売拠点ににて数か月間の研修を行い、業務実習および従業員同士の交流を行っております。

管理職研修

創業50周年を迎える2026年をターゲットにとした長期ビジョンを策定するにあたり、幹部社員を対象に数ヵ月にわたり研修を行いました。外部講師による座学研修や定期的なグループディスカッションにより経営課題や各事業の施策を具体化し、集約。最終日には代表取締役への4グループによる発表会を行い、長期ビジョンに対する想いを揃え、内容を深めました。

SDGs研修

SDGsカードゲームを活用した研修の模様
SDGsカードゲームを活用した研修の模様

2020年1月、SDGsカードゲームを活用してSDGsの本質への理解を深める研修を実施。本社の管理部門スタッフ十数名が参加しました。また、新入社員研修においても、SDGsの概要の説明会を行っております。

外国人技能実習受入制度

海外工場からの研修生
海外工場からの研修生

海外工場の技術向上を目的とし、タイ・中国工場からの外国人技能実習生を受け入れています。2019年12月期はタイ工場より4名、中国工場より3名を加賀および福井工場にて受け入れ、製造技術の共有・指導を行っています。

地域コミュニティ

クラブ活動の推進

クラブ活動の推進

当社グループでは、テニス、マラソン、サイクリング、フットサル、バドミントン、ゴルフなどのクラブ活動が盛んに行われており、社員の健康促進や部署の垣根を越えた交流、周辺地域のスポーツ振興に役立っています。
2019年9月には、石川県加賀市を拠点に活動する相撲部が埼玉県立武道館相撲場で開催された「第61回全日本実業団相撲選手権大会」の団体2部で優勝を遂げました。

工場見学

北陸高等学校の工場見学
北陸高等学校の工場見学

当社では、各地域の雇用創出、工場見学による事業理解などを行うことで、地域の活性化や拠点運営を円滑にすることをめざしています。
今後も工場見学をはじめ、さまざまな社会貢献活動を通して、地域に根差した事業活動を行っていきます。

社会文化活動

石川県デジタルアーティスト発掘委員会への協賛

映像ワークショップの模様
映像ワークショップの模様

地域の若い世代育成への貢献のため、石川県のデジタルアーティスト発掘イベント「エキゾチック・フューチャー」で高校生向けワークショップに協賛。当社社員が審査員として参加しました。

人権・コンプライアンス

ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準
(コンプライアンス指針)

ソディックグループのすべての役員および従業員が、当社グループを取り巻く環境と社会的責任を自覚し、人権の尊重や関係法令及び規則の遵守、社会倫理に即した行動をとることは、当社グループの健全な発展に不可欠です。今後も社会からの期待に応えていくために、当社グループの行動規範として、「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準(コンプライアンス指針)」を定め、実践しています。

詳しくは「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準(コンプライアンス指針)」をご参照ください。

社会貢献

感染症予防に有用なフェイスシールドの開発及び寄贈

感染症予防に有用なフェイスシールドの開発及び寄贈

当社は新型コロナウイルス感染症予防に有用なフェイスシールドを開発し、医療関係・各種公共機関はもとより、社会を活気づける上で欠かせないスポーツ関連の施設や団体などに寄贈・供給しております。
フェイスシールドのフレーム部は金属3Dプリンタとその専用機を用いて製造しており、生産工程の削減、成形サイクルの短縮など、当社の最先端技術を活用し生産効率の向上を実現しております。
既存事業の枠を超え、Withコロナ、アフターコロナ時代における社会の持続的な成長に貢献しております。

寄贈先 詳細
阪神甲子園球場様 詳細はこちら(PDF:348KB)
FC町田ゼルビア様 詳細はこちら(PDF:440KB)
新横浜かとうクリニック様 詳細はこちら(PDF:189KB)
和歌山県歯科医師会様 詳細はこちら(PDF:212KB)
日本スポーツ振興センター様 -
福島市役所様 -
昭和大学病院様 -
岩崎学園様 詳細はこちら(PDF:229KB)
東京電機大学様 詳細はこちら(PDF:242KB)
北海道白老町役場様 -
鳥取県サッカー協会様 -
横浜市社会福祉協議会様 詳細はこちら(PDF:177KB)
愛知県サッカー協会様 -
横浜ビー・コルセアーズ様 詳細はこちら(PDF:194KB)
石川県庁様 詳細はこちら(PDF:146KB)
石川県福祉協議会様 詳細はこちら(PDF:216KB)