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食の安全・安心に対する
ソディックの取組み

1.ISOとは

スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関である国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称です。
ISO規格は、国際間の取引をスムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して制定する国際的な共通基準です。一方、製品そのものではなく、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組み(マネジメントシステム)についてもISO規格が制定されています。
ISO22000は、ISOが発行した食品安全衛生マネジメントシステムに関する規格です。コーデックス委員会が公表したHACCPとISO9001を基礎として構築されており、規格に沿ってマネジメントシステムを構築することで、食品安全衛生の品質の改善にも役立てることが可能になっています。
HACCP自体は衛生管理の手法であって、ISO22000の様なマネジメントシステムの規格ではありませんが、一方で、ISO22000においてもHACCPに則った衛生管理手法が求められております。

2.CSR(企業の社会的責任)に対する考え方

今般、企業の社会的責任の観点から、「コンプライアンス」は、重要な位置づけとされております。2003年には内閣府内に食品安全委員会が発足し、「安心」、「安全」に対する法的要求が高まっています。これを受け、当社は、以下の3つを食品における重大な安心・安全テーマとして捉えております。

 ①リスク管理
 ②リスク評価(食品健康影響評価)
 ③リスクコミュニケーション

当社は、利益の追求を行うだけではなく、広くステークホルダー(利害関係者など)に対して責任を負うべきであるとの考えに立脚して事業を行っております。
また、たった1度の不祥事によっても、企業存続の危機に立たされることに鑑み、当社従業員全員がお客様および消費者様の立場に立ち、食品安全を最重視する意識を堅持しております。

当社の食品加工業のお客様は、食の安全・安心に対する意識が非常に高いと言えます。また、2021年6月から、法令の改正により、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化されたことから、当社としてもISO22000認証の取得を通じて、HACCP体系の一翼を担うべく、事業部を挙げた取り組みを強化しております。
また、当社は、お客様において安心してご使用いただける食品機械を提供することが責務と考え、製品のお引き渡し後のメンテナンス体制の構築にも力を注いでおります。

3.当社における品質管理手法

  • (イ)食品安全マネジメント組織を制定
  • (ロ)ISO22000に沿ってハザード(危害要因)分析を行い、当社の各工程において重要管理点(CCP)を設定し、これに対するモニタリングを実施することによって、リスクの低減を図っております。同様に、検証手続そのものに対しても、レビューを行っております。
    • (1)ハザード(危害要因)の例
      • (ⅰ)生物的 (食中毒(細菌・ウィルス)、感染症、寄生虫)
      • (ⅱ)化学的 (天然毒素(ふぐ・きのこ)、農薬、抗生物質)
      • (ⅲ)物理的 (金属、石、ガラス)
    • (2)品質管理サイクル
      • (ⅰ)ハザード(危害要因)分析
      • (ⅱ)重要管理点(CCP)の特定
      • (ⅲ)管理基準(CL)の設定
      • (ⅳ)モニタリング方法の設定
      • (ⅴ)改善処置の設定
      • (ⅵ)検証方法の設定
      • (ⅶ)記録と保存手順の設定
  • (ハ)切削作業等について特定作業区域を設定し、切り屑の製品への付着を防止
  • (ニ)始業前点検の徹底
  • (ホ)フードチェーンを構成するサプライヤー様にも同様の管理を要請

4.当社の食品安全マネジメントにおけるPDCAサイクル

5.食品安全方針書

当社は次の通り、食品安全方針書を定め、従業員に対して周知しております。

食品安全方針書

私達は「真空ミキサ」,「生地コンベヤ」,「麺帯複合圧延機」,「麺帯連続圧延機」,「圧延切出機」,「自動茹麺装置」,「炊飯装置」,「蒸らし冷却装置」の食品加工機械の設計・開発、製造、出荷、据付、販売及びサービス事業者(供給者)として、食品の安全を確実にするため次の方針に基づき事業活動を行う。

  • この食品安全マネジメントシステムが引き続き適切で、妥当で、かつ、有効であることを確実にするため、1回/年 食品安全マネジメントレビューを行い、分析・評価し、見直しを行い、全社方針に基づきQVP+活動により各部門・部署の必要な活動の判定可能な目標を立て継続的に改善する。
  • 食品安全を規制する法的要求事項及びその他要求事項を順守した上で、相互に合意したお客様が望む合理的な食品安全に関する要求を満たし、食品加工機械及びそれに伴うサービスを継続的に提供する。
  • 食品加工機械の安全に関する正確な情報をお客様へ確実に提供するため、必要な取り組みを行う。また、食品安全に関する内部の情報共有とお客様、供給先、規制当局等関係者に対して積極的な情報提供に努める。
  • 食品安全に必要な知識、認識、技能、経験、資格などを明確にし、適切な教育、訓練又は経験に基づいた力量を備えていることを確実にする。
2020年5月11日 制定 
上席執行役員     
食品機械事業部事業部長

神野 久彦